「ビズグラムツールキット」ライセンス商品利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社図解総研（以下「当社」といいます。）が提供するビジネスモデル図解キット「ビズグラムツールキット」のライセンス商品（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条          （適用）

1     本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2     当社が、本サービス内又はその購入画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第2条          （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)  「当社サイト」：当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト（https://zukai.co/）をいいます。

(2)  「ユーザー」：本サービスを購入・利用する法人をいいます。

(3)  「コンテンツ」：図解、テキスト、画像、動画その他の情報をいいます。

(4)  「ツールキット」：ユーザーが本サービスの利用対象となるビジネスモデルに関するテンプレート、図解、テキスト、画像、その他のコンテンツをいいます。

(5)  「ユーザー作成図解」：ユーザーがツールキットを用いて作成する図解その他のコンテンツをいいます。

(6)  「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。

(7)  「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。

(8)  「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第3条          （本規約の変更）

1     当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

(1)  本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2)  本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2     前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示する方法又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。

3     前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第4条          （利用契約の成立及び購入）

1     ユーザーが本規約に同意し、当社所定の方法で本サービスを購入した時点で、当該ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定を内容とするサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは、本規約に定める範囲内で、本サービスを利用することができます。

2     ユーザーは、本サービスの対価として、選択したプランの内容に応じた本サービスの対価を、別途当社が定める決済方法及び決済時期に従い支払うものとします。

3     ユーザーが本サービスの対価の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当該対価の監査時点まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4     当社は、その他本サービスの対価に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害については、一切責任を負わないものとします。

第5条          （利用許諾）

1     当社は、本サービスを購入したユーザーに対して、購入画面で選択したプランに応じて、本サービスの利用を許諾します。

2     選択プランごとの利用許諾範囲及び遵守事項等は、別紙に定めるものとします。

第6条          （知的財産権）

1     ユーザー作成図解を除き、ツールキットを含む本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社に利用を許諾する者に帰属します。

2     ユーザーは、当社が本規約又は当社サイトにおいて明示的に認める場合、又は著作権法第32条第1項が定める「引用」に該当する場合を除き、本サービス、及びユーザー作成図解等のコンテンツを、私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版その他の利用をすることができません。

第7条          （ユーザーの義務）

1     ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用します。また、ユーザーが法人の場合、所属する従業員に対して、本規約等を遵守させるものとし、当該従業員による行為の責任を自ら負うものとします。

2     ユーザーによる本サービス及びこれに付随するコンテンツの管理不十分、使用上の過誤、流出、盗用、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザーがすべての責任を負うものとします。

第8条          （禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。

(1)     本規約に違反する行為

(2)     ツールキット本体の再配布・再販売（ユーザーのグループ会社や顧客がツールキットを使用する必要がある場合は別途ご購入をお願いいたします。）

(3)     ツールキット本体を加工・改変しての使用する行為

(4)     ユーザー作成図解を販売目的の商品・サービス・メディア等に使用する行為

(5)     ビジネスモデルを列挙したウェブサイトやサービス運営や書籍を出版する目的での使用その他のユーザー作成図解の閲覧・利用を主たる内容とした商品・メディアの開発・運営行為

(6)     別紙3.記載のクレジット表記をせずにユーザー作成図解を対外閲覧に供する行為

(7)     当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為

(8)     本サービスの一部を本規約で許容される範囲を超えて複製、頒布又は開示する行為

(9)     本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為

(10)  法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(11)  当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(12)  公序良俗に反する行為

(13)  反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与

(14)  当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(15)  当社又は第三者を誹謗中傷する行為

(16)  以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、ツールキットを用いて作成・利用する行為

①      当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

②      暴力的又は残虐な表現を含む情報

③      性的・わいせつな表現を含む情報

④      差別を助長する表現を含む情報

⑤      自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報

⑥      薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

⑦      反社会的な表現を含む情報

⑧      スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報

⑨      違法な勧誘、宣伝等を含む情報

⑩      他人に不快感を与える表現を含む情報

⑪      コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報

⑫      布教及び宗教の勧誘を目的とする情報

(17)  当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(18)  当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為

(19)  第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為

(20)  当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為

(21)  本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為

(22)  本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為

(23)  本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為

(24)  無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為

(25)  前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(26)  その他当社が不適切と判断する行為

第9条          （本サービスの変更、停止及び中断）

1     当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

(1)  本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

(2)  コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

(3)  本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

(4)  地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(5)  本サービスの適法な運営が困難となった場合

(6)  その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合

2     当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条        （有効期間）

本利用契約は、当事者のいずれかにより解除されない限り有効とします。ただし、解除後であっても、当社は、本サービスの対価を返還する義務を負いません。

第11条        （解除）

1     ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。

(1)  本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しません。）

(2)  支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3)  死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(4)  その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合

2     ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

3     ユーザは、本条に基づき当社が行った措置により、本サービスを用いてユーザーが作成した図解を利用できなくなる等の利用制限が生じ得ますが、 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わず、また、本サービスの対価の返金を行いません。

第12条        （免責及び補償）

1     当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、最新性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。

2     当社は、登録情報その他のユーザーのいかなる情報も保存する義務を負いません。

3     当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、について一切の責任を負いません。

4     当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくはユーザーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。

5     ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

6     本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じ、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当社は、通常生ずべき損害（逸失利益その他の特別の事情により生じた損害、付随的損害、間接損害、将来の損害を含みません。）の範囲内で責任を負います。

7     ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

第13条        （プライバシー）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://bizgram.zukai.co/policy）及び個人情報保護法に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第14条        （連絡先）

本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。

第15条        （秘密保持）

1     ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。

2     ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条        （反社会的勢力の排除）

1     当社及びユーザーは、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって も該当しないことを確約する。

(1)    暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当すること

(2)    暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)    暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)    自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5)    暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6)    役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2     当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。

(1)    暴力的な要求行為

(2)    法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)    取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)    風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)    その他前各号に準ずる行為

3     当社及びユーザーは、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約及び関連する契約を解除することができるものとする。

4     当社及びユーザーは、前項により本契約又は関連する契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第17条        （譲渡禁止）

1     ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

2     当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザー作成図解並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

第18条        （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条        （準拠法及び管轄）

1     本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。

2     本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2025年7月30日制定】

別紙

1．   使用許諾範囲

本サービスの利用許諾範囲は、次の表のとおりとする。

2．   商用利用の内容

ユーザーは、商用利用として、次で明示する組織内利用・組織外利用の区別に従い、ビズグラムツールキットを使用することができます。

（１）組織内利用の範囲

ツールキット及びユーザー作成図解を、以下の範囲・区別に応じてご使用いただけます。

　【ＯＫ】：社内利用目的での使用

·   社内の教育・研修用途

·   自社プロジェクトや内部報告書での使用

·   個人の学習目的での使用

　【ＮＧ】：外部の閲覧を伴う使用

·   外部への公開・配布・販売を伴う場合（営業資料・販促資料、ウェブサイト、ホームページなどでのご利用）

（２）組織外利用の範囲

　　　ユーザー作成図解を、以下の範囲・区別に応じてご使用いただけます。

【ＯＫ】：対価を伴わない場合／ユーザー作成図解の閲覧等が主たる目的でない場合

1       顧客や取引先に向けた資料での使用

·       企業の営業資料や提案書への使用

·       研修サービスやコンサルティング業務の資料への使用

·       セミナーや講演、ワークショップ用の資料への使用

·       顧客に納品する成果物の一部への使用

2       一般向けに公開される自社メディアやコンテンツでの使用

·       自社運営のWebサイト、ブログ、SNSへの掲載

·       自社制作のパンフレット・冊子への掲載

·       プレスリリースへの掲載

3       コンテスト等でのプレゼン資料に使用

·       ビジネスコンテスト等でのプレゼン資料に使用

【ＮＧ】：ユーザー作成図解自体が商品・サービスの主たる要素となる場合／対価を伴う場合

·      販売目的での商品・サービス・メディア等における使用

·      ビジネスモデルを列挙したウェブサイト等のサービス運営、書籍販売目的中での使用等、ユーザー作成図解の閲覧・説明・使用を主たる内容とした使用

3．   その他使用上の遵守事項

·      対外向けに使用する際には、必ず次のクレジット表記をお願いいたします。

　　©株式会社図解総研

·      本別紙の他、必ず本規約第8条各号の禁止事項を遵守してご使用ください。

·      ツールキットがアップデートされた場合は再購入いただく必要があります。

以上