株式会社図解総研は、国土交通省が設立した「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画いたしました！
本プラットフォームは、全国各地の交通空白地域の課題解決を目指し、自治体・交通事業者と様々な企業・団体の連携を促進するために2024年11月に設立され、交通事業者やパートナー企業などを中心にすでに167社・団体（2024年11月25日時点）が参画しています。
[参画の背景]
図解総研はこれまで、図解による可視化や対話を通じて地域の課題解決に取り組んできました。その代表的な取り組みが、富山県黒部市で進めている「Community Driveプロジェクト」です。
このプロジェクトは、国土交通省のモビリティ人材育成モデル事業に採択され、地域における移動課題や未来に向き合い、解決策を導き出し、地域（Community）の移動を促進（Drive）する人材である「コミュニティ・ドライバー」の育成と発掘、そしてそのために必要になるプログラムならびにツール開発を目指すプロジェクトです。
図解総研では、本プロジェクトにおいて、地域の移動にまつわる社会的な課題の構造を因果関係とともに可視化した「移動課題マップ」を作成し、住民・自治体・交通事業者といった異なる立場の人々が共通の課題認識を持ち、関係者間の議論や合意形成がスムーズに進む仕組みづくりに貢献してきました。
これまで培ってきた経験と知見を活かし、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて、地域の課題解決に貢献していきます。
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https://cdpj.jp
